土地活用を考える場合、土地評価（＝評価額）など所有地の現状把握をすることはもちろんですが、税制や法規制、社会情勢や経済情勢なども含めた広い視点を持つ必要があります。細かい部分は専門家に相談するのが一番ですが、どういった点を説明してもらえればいいのか、簡単に目安を知っておくことで、安心して土地活用に踏み出せます。
地域特有の決まり事があることも
地域によって土地の利用用途や建物の規模に制限があります。これに違反する条件では土地の運用ができませんので、必ず押さえておく必要があります。特に注意したいのは、各市町村単位での制限や条件です。独自の制限や条件などを設けているところもあるので、確認が必要になります。
そのほか、前面道路の幅や道路の建築計画などによっても、建物の規模や高さに制約を受けます。
周辺状況を見渡すことで活用イメージを
所有地の周辺環境、周辺地域はどのような状況かを把握することも大切です。具体的には、公共施設や商業施設はどのようなものがあるのかをつかむことです。それによってどういった土地活用が適しているのか、大幅にイメージしておくと専門家との相談もスムーズにいくでしょう。
例えば、賃貸住宅建設を考える場合、人気のある物件のタイプ、周辺の賃料相場などを調べるのは当然です。実際に自分で計画地周辺を歩いてみることをおすすめします。
周辺状況の変化は将来の収入に大きな影響を与え兼ねません。現状だけではなく、これからの地域開発計画も知っておくことは、長期的な資産運用の観点からも確認しておきたい点です。
節税対策には必須
土地活用の目的の一つに節税対策があります。土地活用によって節税できるもののほかに、新たに課税される税金もありますから、「節税のつもりが、逆に課税額が増えた」ということのないように、どのような種類の税金が関わるのかを知っておく必要があります。
固定資産税、相続税、所得税など、かかる税金や、節税効果については、詳しければ詳しいほど安心できるでしょう。また、税制は改正されることもあり、経営・管理中に対応を求められることもありますから、常に関心を持っておくことが大切です。
